「連結会計システムの仕組みが知りたい」
「連結会計システムのメリットが知りたい」
「連結財務諸表とは？」
連結会計システムについて、専門用語をなるべく使わずに、誰でも理解できるようなやさしい解説をします。
この会計システムの意味合いですが、親会社と子会社などの関係会社の個別財務諸表等のデータ収集が基本になります。
それを中心として、最終的には連結財務諸表を作成するシステムです。
目次
会社の経営が楽になる連結会計システム
この会計システムの特徴は「単体会計システム」に比べてとてもシンプルであるという点に集約されます。
一度このシステムをマスターしてしまえば、会社の経営は楽になります。
いずれにしてもこのシステムにまず必要なのがデータ収集です。
一連の業務を効率化する機能が用意されているので、導入すれば、案外スムーズに運営ができます。
連結決算で難しいのが財務データとの整合性チェックということです。
それらの微妙な部分を、手作業で軽減できる可能性もあるというのが大きな魅力です。
この決算は親会社と子会社の双方に負担のかかる業務ですが、やはりなんといっても親会社が中心となって推し進めるべきシステムです。
連結会計システムの大まかな流れ
この会計システムをざっとおさらいしておきますと、まず決済に必要なデータ収集ということになります。
それから集められたデータをもとに連結財務諸表を作成するということです。
これら一連の業務を効率化する機能がシステムに備わっています。
このシステム活用により、連結決算のネックとなる財務データの整合性チェック、連結修正仕訳などの手間を大幅に軽減することができます。
この決算は親会社と子会社の双方に負担がかかります。
ですがここはやはり親会社の方が中心となって、資金面でも応援してやるのが正しい方法でしょう。
連結会計システムの歴史
この画期的な会計計算方式ですが、証券取引法において確立されました。
それは1977年のことですが、その年の4月1日以降に開始する事業から、連結財務諸表の作成が義務付けられるようになりました。
それ以来すでに19年が経過しており、この会計計算方式は我が国にしっかりと定着しています。
1978年3月期決算の会社からこのシステムで会計書類の作成が義務付けられましたが、それまでは日本ではこの方式はほとんど採用されていませんでした。
つまりこの会計方式が採用されたのは1978年4月以降ということになります。
連結会計システムが難しいと評判の理由
この会計方式は難しいと評判ですが、その理由は一体どういうものなのでしょうか。
まず会計書類の作業として仕事の量が多すぎるという点があります。
この会計は年数を重ねるほどどんどん資料が増えていく仕組みです。
それからそのための会計資料の編集を何度もやらなければならないので、途中で疲れて息切れをしてしまう場合もあります。
これは大きな欠点です。
画期的な会計方式の目的ですが、親会社による子会社を利用した利益操作の防止という点が挙げられます。
すなわちこの会計方式で、子会社の利益が守られるということになります。
企業グループとして親会社と子会社が同等の立場で会計処理できるのが大きな魅力です。
連結会計システムの仕組み
この会計方式の仕組みは案外簡単です。
親会社及び子会社など関連する企業集団を一つの組織とみなします。
そしてその一つの組織の中で、財政状態を、親会社が中心となって把握するという方式です。
この方式で子会社が中心となる事はありません。
どうしても親会社が中心となるので、親会社の冷静な判断と適切な処理が望まれます。
簿記検定の話
次にこの決算に関する簿記検定の話です。
従来は簿記1級の試験範囲でしたが、2017年の11月から簿記2級の試験範囲に変更されました。
これはとても大きな変更なので覚えておかなければなりません。
簿記2級の範囲で試験問題が出されるということになります。
この画期的な会計方式の特徴は、企業グループ全体の財政状態や経営成績などを把握するために行われる総合的な決算です。
親会社と子会社を含めた関連企業を、一つの企業グループの組織とみなして、会計決算を行います。
その中心となるのは、やはり子会社というよりも親会社です。
費用の分担にしても、親会社が主要な費用を賄うのが当たり前となっているようです。
連結財務諸表は誰が作る？
ところで連結財務諸表は誰が作るのでしょうか。
この決算は親会社、国内の子会社、海外の子会社、関連会社などを含めたグループ全体で行う決算方式のことです。
つまり企業グループ全体で貸借対照表、連結財務諸表などを作成しなければなりません。
作成された資料は正しく公開されなければなりません。
この会計方式の範囲ですが、やや複雑になっています。
原則として、決算の対象になる、親会社、子会社などすべての関係事業に適用されるということです。
親会社となる企業には特別な義務があります。
この決算において、連結グループとして全ての子会社および関連会社を含めるという意味あいがあるということです。
まとめ
極めて有能な会計計算方式ですが注意点もあります。
この決算をする時には特別な注意点があるのでそれをお教えしましょう。
まず上場企業の場合は、決算日後45日以内に連結決算の情報を公に開示しなければなりません。
これはなかなか大変なことです。
最終更新日 2025年6月27日 by lautruche
